会社法への対応など

商法が会社法になってずいぶん経つ。

私が初めて会計事務所に入ったのが10年くらい前で、その頃には会社法になっていた気がする。

ちょうど税理士試験の受験生だった頃、周りの会計士の受験生が騒いでいたような気がする。

 

商法のまま


財務諸表や定款などが商法時代のままの会社というのは結構あると推測される。

中小企業であれば、会社法に対応していなくても特に問題は生じないのかもしれない。

後々、会社法違反で株主でもめたりということに発展するかもしれないが。

 

財務諸表が・・・


財務諸表に利益処分計算書がついていたり、純資産の部が資本の部となっている会社をたまに見かける。

コンサルティング会社で働いていたとき、何社かこういう状態の会社を見かけた。

株主総会議事録を見ると利益処分案が議題にあり、剰余金の配当が決議されていたりしたところもある。

そもそも、経理ソフトなんかを最新のにしていたら、こういうことにはならない。

会社が伝票を記入して、税理士事務所で入力するという方式が採られていて、税理士事務所のソフトが十数年前のままなのだろうか。

 

定款が・・・


定款の内容というよりは、定款を確認させて頂くときに、なんというか和紙のようなペラペラの素材でいかにも年代物の書類を渡される時がある。

確認すると昭和の前半頃に設立されて、設立の際の定款だったりする。

あとは昭和の中頃から後半に作られた可能性のある藁半紙のようなものに印刷された定款を渡されることもある。

いずれも定款の見直しが必要と思われる。

 

問題はないのかもしれないが


これまで問題なく、また今後も問題なく会社は運営されているのかもしれないが、

早めに定款の見直しをしたほうがいいと思われる。

問題が飛び火する可能性がある。

問題はなさそうでも一度見直しをしてもいいかもしれない。

意外と定款で工夫できることがあって、将来会社を守る最後の砦になるかもしれない。

将来はコンテナを改装した家を建てたいと目論んでいる。

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