freeeで会社設立の方法

最近会社を設立した。

Trincomalee合同会社という。

株式会社ではなく、合同会社にした。

私の場合、出資するのは私のみで今後も誰かが出資することはないので合同会社という選択をした。

ただ、今後誰かが出資する場合や、会社を大きくしていく場合などは株式会社にすることをおすすめする。

 

株式会社ではなく合同会社を選択してもいい方とは


株式会社との違いを理解している方は合同会社でよいと、今回自分自身が合同会社を設立して思った。

合同会社は株式会社と異なり、作るときのコストが安い。

株式会社が20数万円ほどかかるのに対して、合同会社は7万円程度で済む。

ただし、出資者の議決権の違いや、出資持分に対する評価の原則的な違い、上場ができないことなど、今後の運営に影響が出るかもしれない制限などが合同会社にはある。

役員に任期がないとか、公告義務がないといういい面もあるが、影響が出るかもしれない部分に対して、定款等で対応することができる方でないとのちのちトラブルになる可能性があると思った。

 

以上を踏まえてfreeeでの設立方法


freeeで会社を作る場合、まずは会社設立フリーのサイトへ行って、必要事項を入力する。

会社の名前、住所にする場所、代表者の情報、出資額、会社の事業目的などを入力する。

一通り入力が完了すると、会社設立に必要な書類が概ねでき上がる。

出来上がった書類には電子署名などが必要で、この段階でサイト経由で司法書士へ依頼する。

依頼すると司法書士からメールが来て、電子署名などにかかる費用の入金依頼が来る。

入金すると手続きが進む。

この手続と合わせて、会社の印鑑などを注文しておく。

フリーでも注文できるが、ちょっと高い。

手続き完了後、出資金の振込やフリーが準備した書類の印刷、押印などをして法務局へ書類を持ち込む。

そうすると10日後くらいに会社設立の手続きが完了する。

 

ここまで紹介したものの


物は試しに、フリーで設立してみたが、これにもいい面とあまりな面があると思った。

いい面は自分で作れるところと安いところ。

自分である程度書類を作成したり、法務局へ行ったりするので全体の流れは理解できる。

ただ、一般の方の場合何度も会社を作るというのは稀だと思うので、流れなんてどうでも良いいと思う。

また自分で作れるということは、専門家のアドバイスを受けることができない。

例えば定款のここはこうした方がいいとか、事業目的は将来を見据えてこうしたらいいとか。

あとは設立後に役員変更や、増資、定款の変更、合同会社から株式会社への変更など、手続きをしないといけないときに、

フリーで会社を作っている場合、新たに手続きを依頼する司法書士を探さないといけない。

設立から司法書士に依頼していると、こういった手続きも引き続き依頼することができる。

 

会社設立を検討している方へ


とりあえず初期費用を抑えたい場合にはフリーで設立するのはありだと思う。

ただし、会社を大事にしていきたいと考えている方は、信頼できる司法書士を見つけて設立を依頼する方がいいと思った。

また、会社設立後は税務署への届出や社会保険の手続が必要で、実際に動き出すと経理をしたり、役員報酬の設定をしたりと、なんだかんだと手続きなどが出てくる。

こういった手続きをコストと捉えると、司法書士や税理士に手続きを依頼するほうが安くつくのではないかと思った。

自宅の近所で海藻を干しているお宅を見つけた。

会社法への対応など

商法が会社法になってずいぶん経つ。

私が初めて会計事務所に入ったのが10年くらい前で、その頃には会社法になっていた気がする。

ちょうど税理士試験の受験生だった頃、周りの会計士の受験生が騒いでいたような気がする。

 

商法のまま


財務諸表や定款などが商法時代のままの会社というのは結構あると推測される。

中小企業であれば、会社法に対応していなくても特に問題は生じないのかもしれない。

後々、会社法違反で株主でもめたりということに発展するかもしれないが。

 

財務諸表が・・・


財務諸表に利益処分計算書がついていたり、純資産の部が資本の部となっている会社をたまに見かける。

コンサルティング会社で働いていたとき、何社かこういう状態の会社を見かけた。

株主総会議事録を見ると利益処分案が議題にあり、剰余金の配当が決議されていたりしたところもある。

そもそも、経理ソフトなんかを最新のにしていたら、こういうことにはならない。

会社が伝票を記入して、税理士事務所で入力するという方式が採られていて、税理士事務所のソフトが十数年前のままなのだろうか。

 

定款が・・・


定款の内容というよりは、定款を確認させて頂くときに、なんというか和紙のようなペラペラの素材でいかにも年代物の書類を渡される時がある。

確認すると昭和の前半頃に設立されて、設立の際の定款だったりする。

あとは昭和の中頃から後半に作られた可能性のある藁半紙のようなものに印刷された定款を渡されることもある。

いずれも定款の見直しが必要と思われる。

 

問題はないのかもしれないが


これまで問題なく、また今後も問題なく会社は運営されているのかもしれないが、

早めに定款の見直しをしたほうがいいと思われる。

問題が飛び火する可能性がある。

問題はなさそうでも一度見直しをしてもいいかもしれない。

意外と定款で工夫できることがあって、将来会社を守る最後の砦になるかもしれない。

将来はコンテナを改装した家を建てたいと目論んでいる。

最近購入したCD

最近はApplemusicやSpotifyなんかのストリーミングサービスが隆盛で、手軽に音楽が聞ける。

これのいいところは、色々なのが聞けるのと、おすすめやミックスリストから自分の知らない音楽を知れるところだと思う。

ただ、たまに入っていない曲がある。

これは結構ストレスで、マジかと思いながらCDを別で購入したりしていたが、結局加入していたSpotifyやGoogleミュージックはやめてしまった。

今は、これまでiTunesに溜め込んだ音楽をSDカードに移して、これをAndroidのタブレットに差し込んで聴いている。

音楽はそのときどきで気になったのを買ったり、日本橋にあるK2レコードでレンタルしたりする。

ちょっと前まではタワレコで視聴したり、ロッキン・オン(笑)のレビューとかで気になるのを見つけたりしていたが、これも時代が変わって、YouTubeで視聴して気になるのを探す感じになっている。

話は変わるが、ロッキン・オンも今や雑誌はほとんど売れていないのではないだろうか。

収入源が雑誌からフェスに移っている気がする。

そんな感じで最近買ったのはParekh&Singhというインドの方のCDとPhum Viphuritというタイの方のCD。

どっちも一聴するとインドとタイっぽくないけど、聴いていると感じられる。

Parekh&Singhは友達が教えてくれて、Phum ViphuritはYouTubeでミックスリストを流していたがまんまと気に入ってしまった。

久しぶりに音楽っていいなーと思った。

産創館のサポーター懇親会

産創館のサポーターに昨年から登録している。

登録していると言いつつ、産創館が一体何をしているのかというのはあまり理解していない。

https://www.sansokan.jp/

公益財団法人が運営していて、大阪市の経済戦略局の外郭団体ということで、胡散臭くはない。

製造業であれば、売り先のマッチングや、特許の相談、海外製造の相談、従業員の雇用問題や損害賠償の問題など、結構なんでも相談に乗ってくれる。

これはぜひ利用すべきとホームページを見ていて改めて思った。

こういった問題対応については専門家がサポートしており、私もこのサポーターに登録している。

 

ただ一つ問題が


問題と言っても私自身の問題で、産創館の問題ではない。

サポーターに登録したものの、前年度は相談がゼロであった。

たまに登録していることを思い出して、そういえば相談ないなと思っていたら1年経過した。

サポーター自体は1年更新で2年間いけるとのことで、更新の案内が来たとき、更新しないでおこうかなと思ったのだが、ゼロ件である旨を産創館に伝えねばと思い、更新した。

 

そもそもサポーターとして登録している分野に問題があるかも


今回懇親会に参加して、登録しているサポーターの方と話をする機会があった。

みなさん弁護士や社労士、弁理士で、相談は結構あるようだった。

法律相談や、創業、労務に登記、知的財産などは問題として捉えやすく、経営者や担当者の方も問題意識を持ちやすい。

翻って私の登録している分野は事業運営全般というところで、ちょっと私も何かわからない(笑)

事業運営で登録している方は結構広範囲にサポートをしていて、私自身は事業承継や相続、組織再編をうたい文句にしている。

登録当初、せっかくコンサル会社で事業承継や組織再編の案件を扱ってきたし、これまでの知識や経験を事業承継で困っている方に提供できたらと思っていた。

よくよく考えると、事業承継や相続というのは当事者が問題意識を持ちにくいというか、問題が向こうからやってくるというよりかは、問題提議して初めて意識するものだと思う。

そういった特殊な問題を、門を構えて相談待ってますといったところで、やってくることはまずない。

 

やっぱり金融機関・・・


問題提議をどこがしているかというと、金融機関及び、金融機関と提携しているコンサルティング会社などである。

金融機関は融資の関係で法人や富裕層を自然と把握できる。

融資先には決算書の提出も求めており、問題提議できる環境がばっちり備わっている。

ただやっぱり金融機関が事業承継を扱う場合、ちょっとなという提案がなされる場合がある。

融資自体は必要であればいいのだが、事業承継と称して意味のない株式の移動が行われたり、

凝りに凝ったスキームが提案、実行されて、実行したあとのフォローを誰がするのかなというのがあったりして、

その辺はやはり慎重に見極めないといけない。

 

懇親会楽しかった


相談ゼロで、ちょっと肩身狭いのかなと思って出かけたが、他の専門家の方と話ができて楽しかった。

スリランカとカレーに注目していただいた方もいて、嬉しかった。

じゃがカレー再開しようかなと検討中。

今日も事務所へ行く途中で路上に置かれている植木をたくさん見つけた。

暖かくなると外に出すようだ。

知識不足から生まれる変な節税

税金はできることなら払いたくないと大体の人が考えていると思われる。

私もできることなら払いたくない。

ということで個人事業主としてできる限りの対策をしている。

こういった対策をすると手持ちのお金が減少する。

減少した分は積立に回ったりするのだが、今すぐ解約というわけにもいかないので、資金繰りを考えながらしないといけない。

個人事業と法人では可能な対策は異なるが、資金繰りを考えないといけないという点では共通している。

たまに資金繰りを考えなくてもいい節税があるが、これはラッキーだ。

個人的にはできる対策をして税金が出てしまえば、もうこれは仕方がないと思っている。

変な節税


可能な対策をお伝えしたにも関わらず、別の方法を考えてくるお客さんが中にはいる。

こういう場合はひとまず聞いてみる。

例えば、会社に入ってくる予定の保険金を会社が受けると保険金収入になるので、個人で受けることはできないかと聞かれたことがある。

逆に、それはだめという理由を伝えるのが難しい質問だった。

あとは、偽の領収書を作ってもらって経費にするというのも聞いたことがある。

これに至っては、いいとかダメの問題ではなく、本人の道徳観とかそういう問題な気がする。

他には経理をする段階で、科目を変えたりすることを考える方もいらっしゃる。

自分の考えが正論と思いがちなので、お客さんのおっしゃることや、周りの意見は聞かなければと思っているが、ちょっとなと思う。

こういった節税方法というのは、ちょっとの経理の知識があれば無理っぽいことはすぐに分かる。

税務調査来なければラッキー説


所得税や法人税は申告課税方式なので、変な節税をした申告でも申告できてしまう。

売上を減らしたり、経費を水増ししたりした申告をして、その申告による税金を支払ってしまえば一段落する。

どこで見つかるかというと税務調査で見つかることになる。

なので、税務調査が来なければ見つかることもないのでラッキーということになる。

味をしめると続けてしまうのかもしれない。

ただこれをし始めるとそればっかりに注力するようになるので、事業は大きくならない。

知識不足で始めて、知識不足が継続しているという見方をすることもできる。

沼から抜け出す


結局はやましいことなく、のびのびと事業をするのが一番だと思う。

どうしても気になるし、やましい事が連鎖してしまう。

抜け出したい方は修正申告をすればいいと思う。

修正申告をしたからといって怒られることはない。

税務署は冷静に修正申告による延滞税を計算して通知してくる。

痛いのは修正申告をすると市民税や保険料にも影響が出てくることだ。

これはもう支払うしか無いが、事業の資金繰りにまで営業が出る場合もあるので、

融資を検討したり、納税を遅らせてももらえるように交渉したりする。

こんな感じに過去をきれいにして、簿記や財務の知識を少しつけて、あとは事業に注力すればいいと思う。

お腹が空いた。