カテゴリー: 税務

仕事で実務集や質疑応答などの書籍を読むことがある。

で、こちらとしてはほんとに困っているのだが、大体こういった場合、書籍にこちらの求めていることが掲載されていることは少ない。

組織再編の決定版！みたいに謳っている書籍など、藁にも縋る思いで手に取るが、大体、それ税制改正の解説のあらすじらへんに書いてましたやんという感じの内容が書かれている。

情報は網羅的に

税制改正の解説というのは、毎年税制の改正が行われるのだが、その改正内容について趣旨や詳細な内容を財務省の改正担当者が解説するというもので、財務省のホームページで過去の分にわたって確認することができる。

改正についての基本的、応用的な取り扱いが解説されているので、これと税法を抑えていれば、本当は実務書などはいらないのかもしれない。

ただ、全部の税法について把握はできないし、する必要はないということで、やはり自分の知らない分野については実務書などに頼ることになる。

そうなった場合、こちらとしては網羅的に情報が提供されることを期待するが、あらすじだけとか、もしかして著者が知らないことは省いているのではないかというような書籍が多くある。

結局は自分で調べるしかない

書籍を読んでも情報を得られなければ、条文、通達などをもとに自分で調べるしかない。

あとは、税制改正の解説で調べたいことに触れられているときの解説を探す。

それでも分からなければ、その分野の超詳しい先生に聞く。

この他の解決方法として、税理士会の相談コーナーや、公益財団法人日本税務研究センターの相談窓口を利用する方法もある。

ただ、以前ほんとにわからなくて日本税務研究センターを利用したところ、日本税務研究センターも分からないという回答を得たことがあり、結局は自分で調べるしかないのだと思う。

思い込みを捨てる

調べるとき、結果はこうなるんだろうなとか、あの人はああ言ってたなという事前情報は頭を混乱させる。

こういった情報は、そのうち結果はこうならないといけないとか、情報源のあいまいな情報を確かな情報と錯覚したりする。

あと、とことん調べると調べただけで満足して、そのあとの検証をおろそかにしてしまうが、そのあとの検証がとても大事だと思う。

そのほか、調べた結果が実際の取り扱いと真反対ということがたまにある。

これはもう、原因を調べるしかない。

もう11月だ。

今年もあと2ヶ月しかない。

写真は去年の11月、島根へ行った時の荒れ果てる日本海の写真。

課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に係る仕入れ税額控除の調整規定が消費税法にある。

消費税は以前にもお伝えした通り、悪用されやすいというか実入りのいい税目で、道徳心低めの方はこぞって何とかしようとする。

確かに法律上ダメとされていないので犯罪ではないが、なんというかそこまでしてお金が欲しいのかという気持ちになる。

仕組み

とても複雑なのだが、消費税は消費税を納める義務が生じた事業者を対象に、受取った消費税から支払った消費税を計算させて差額を消費税として納めさせている。

色々な方の経済活動がまわりまわって消費税として納められていると考えるとなかなか感慨深い。

経済活動には消費税がかからないものもある。

例えば、住宅用の建物の賃貸借は消費税は非課税とされている。

非課税なので、本当は消費税がかかるところを住宅の賃貸借ということで、課税に非ずとしている。

また、たとえば寄付とか給料の支払いなどはそもそも消費をしていないので不課税と分類される。

消費税は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて計算するが、支払った消費税をが全部差し引けるわけではない。

例えば、不動産賃貸業をしている方の場合、住宅用の建物の賃貸収入は非課税の売り上げなので、消費税を受け取っていない。

これに対して、支払った消費税を差し引くと逆に消費税の還付ということが起こる。

なので、住宅用の建物の賃貸収入に関係する支払った消費税は差し引けない消費税に分類して処理をする。

ところがこの制度には抜け穴があり、差し引けない消費税を差し引けるようにして還付を受けるというのがあるときとても流行った。

対策に対策を重ねて

例えば、住宅用の建物を建てたること自体は非課税ではないので、多額の消費税を支払うことになる。

増税によるマイホームとかの駆け込み需要が増加するのはそのためだ。

消費税額は多いが、それが住宅用の場合差し引けないということで、この辺に消費税の問題があるような気もするが、法律上差し引けないとされているが、その盲点をついて差し引くことが当たり前になり、改正と盲点を突くといういたちごっこの末、頑丈な蓋ができてしまった。

その一つが冒頭の課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に係る仕入れ税額控除の調整規定だ。

最近この蓋に抜け目はないかということで、新設分割を利用する案につて考えてみた。

できないことはない

課税売上割合が著しく変動した場合の～という規定については詳細は省略するが、消費税の還付自体は受けることができるが、受けた後ある数値が変動していたら、還付分をそのあと返さないといけないという規定だ。

還付分を返さないといけない条件がいくつかあるが、新設分割をすると条件を満たさなくなるのではということだった。

ただそんな状況があるかといえばなさそうなので、実務的ではないと思った。

というか、こういったスキームのほとんどが実務的ではない。

実務的ではないがもっともらしく見せる業者もいたりするので注意しないといけない。

近所にHonda city turboという車があって、とてもデザインがいい。

絵にかいてみたが、デザインの良さが丸つぶれなので申し訳ない。

課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に係る消費税の調整というのがある。

その名の通り、消費税の調整をする。

消費税は所得に関係なく負担が生じるので賛成だという意見をたまに聞く。

原理的にはシンプルで、買い物をしたりと消費活動をすると税金を払い、その税金を受け取った人が最終的に消費税を納める。

ただ税理士の立場から消費税を見てみると全然シンプルではない。

いろいろなところに配慮したりした結果、複雑かつめんどくさいものになっている。

冒頭の課税売上割合が著しく変動した場合のというのもめんどくさいものの一つだ。

悪用する人が多い

消費税は、例えば個人商店主からすると、ものを売った際に受け取った消費税から、ものを仕入れた際に支払った消費税を差し引いて、その差額を消費税として税務署に納める。

当然、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが多い場合には還付が生じる。

これを利用した還付スキームというのが悪用の代表例だ。

最近だと金の無申告持ち込みによる悪用もある。

香港などの消費税がかからない国から金を持ち込んで、日本で消費税を上乗せして売却するというのが大まかな流れみたいだ。

先の還付スキームが方の抜け穴を突いているのに対して、金の方はそもそも税関に申告していない時点でアウトなので、なんというか、犯罪スレスレではなく、犯罪だ。

悪用を封じるごとに複雑になる

還付スキームについては長年問題視され、早い段階から封じるための改正がなされている。

ただし、その改正にも抜け穴があり、最近になりようやく穴が塞がれた感じがある。

これにより消費税はとても複雑になった。

課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産にかかる消費税の調整は穴を防いだ成果であると同時に、複雑になった象徴でもある。

事業再生や組織再編などでは、タックスプランニングで消費税を軽視すると痛い目にあうことが多い。

金の方はインボイス方式が導入されると、密輸する意味がなくなるので、無効化されるはずだ。

配慮しすぎなのも問題

今回８％と10％で分けられるが、分けた結果それを処理する側の負担は増加する。

小規事業者への負担を配慮して簡易課税制度というのが導入されたり、今回の8%と10%の件でも簡易に処理する方法が導入されるが、あまり簡易ではない。

配慮した結果、どこかの負担がやはり重くなっている。

ということで悪用に対する改正に次ぐ改正や、誰に配慮したのかわからない拝領で、シンプルな仕組みとは程遠いものになっている。

近所シリーズ。

なぞの空間。

売上を水増しして、法人税を多めに払っていることがあるようだ。

最近で有名なのだと、東芝だろうか。

いわゆる粉飾決算で、おもに第三者に向けてわが社は大丈夫とアピールしたい時にこの水増しは起こる。

建設業などもこれが多い。

入札に参加する際などに、参加基準を満たすためだ。

売上を水増しして税金を多く払って、経営がうまくいっていればその時はいいのだが、売上を水増ししているということは、

もともとの売り上げは低いということで、多くの場合経営難に陥ることが多い。

こういった場合、税務署に連絡をしてこの水増しが認められれば、一定の救済措置が取られることがある。

多めに払った法人税は戻ってこない？

救済措置であるが、これが認められた場合全ての税金が戻ってくるわけではない。

5年分が対象となっている。

また、これが認められると一度に戻ってくるというわけではなく一部を除いて、認められた後5年間に申告して生じた法人税に充当されることになる。

そして、5年経過後まだ残っていれば還付されることになる。

なんとか一度に戻ってこないのか

仮装経理関係の条文は法人税法135条にあり、これを見てみると、清算して残余財産が確定した場合や、連結納税の承認を受けた場合、非適格合併により解散した場合などは、5年を待たずに返還されるらしい。

また、民事再生や、特別清算開始の決定があった場合も還付される。

早く還付を受けたいからと言って、清算するのは本末転倒だし、連結納税もメリットより、デメリットが多そうなので、お勧めはできない。

唯一考えられるのは、民事再生や特別清算などの場合だろうか。

そもそも水増ししている時点で経営はうまくいっていない

上場企業であれ、中小企業であれその場しのぎで水増ししているに過ぎないと思う。

従業員の雇用を守るためとか、下請け企業を守るためといった、何となく正しい理由があるのかもしれないが、

その後のことを考えると、どちらかといえば水増しする前にギブアップした方が従業員のためなのかなと思った。

自転車、とてもむずかしい。

ホイールの丸い部分、細かな部品などがもう少し細部までかけるといいと思った。

物を買って、それを高く売ると利益が出るが、とりあえずその利益をなかったことにする場合がある。

法人税法にそういう決まりがあり、グループ法人税制といわれている。

グループ法人税制

最近はホールディング会社というのが多い。

親会社があって、その下に子会社がぶら下がっている形態である。

株主は親会社の株式を持ち、子会社の株式は親会社が管理している。

会社間の取引がしやすかったり、M&Aで子会社を売ったり買ったりするのがこの形態だと楽だ。

こういった親子の会社で株式の関係が完結している場合などの場合、内部取引については利益を出ないようにするというのがグループ法人税制の大まかな決まりだ。

たとえば、親会社が子会社へお金をあげたり、子会社が別の子会社へお金を用立てしたりした場合、受け取った側では受贈益という利益が生じるが、法人税の計算上はその利益はなかったことにされる。

グループ会社間でものを売り買いした場合

原則として、売り買いした時に生じる利益は法人税の計算でなかったことにされる。

（損失が生じたときはその損失も）

ただし、売り買いの対象が商品であったりする場合はなかったこととされない。

また、その物の帳簿価額が1,000万円未満の場合もなかったこととされない。

原則は利益がなかったこととされるのだが、されない場合もあるのでややこしい。

なかったこととされた利益の行方

売り買いをして利益が出て、ただ法人税の計算上はその利益がなかったこととされる。

この利益はブラックホールに放り込まれてなくなるということはなく、売った先がそれをまた売ったり、廃棄したりすると、その時点でなかったこととされた利益を元の売り主の会社で認識する。

この場合、買主は売ったり、廃棄した際にその旨を通知しないといけない。

なぜこんなにめんどくさいことになったのか。

おそらくだが、バブル時代に10,000で買った土地が今は10になっていたりして、これを売ると9,990の損が出るが、これをグループ会社を利用して、内部の取引だけで損を出すというような方法が頻発したのを防止するためかなと思う。

この辺の趣旨は当時の税制改正の解説に書いてあるはずだ。

今日は飲み終えたコーヒーのコップを描いてみた。

丸い感じと、影の具合が難しい。