管理者の不足

決算などをしていて、前年比で利益が増えていたり、売り上げが増加しているところが多いなと感じている。

これが働いている人に還元されればいいと思う。

その反面というか、人不足がどこの会社でも深刻だ。

 

マンパワーの不足と管理者の不足


人不足の原因は大きく2つある。

労働力の不足と管理者の不足だ。

労働力の不足は採用を積極的にして、給与を上げれば何とかなっているところが多い。

人材派遣とかもだいぶ浸透しているようで、これも利用している会社が一般的になっている。

問題は管理者の不足の方が大きい。

管理職専門の仲介会社などがあり、紹介を受けることは可能かもしれないが、なかなかマッチする人は見つからないことも多い。

 

どうしたらいいのか


第一には社内で長期的に育てる必要があると思う。

経営会議を開いて、将来どうするのか考えて計画を立てる必要がある。

将来どうするのかを考えるには管理者の他、後継者についても考えると思うので、管理者の育成も事業承継の一つだと思う。

いい製品、技術があれば会社は存続するのかもしれないが、それを支えるのは人なので、まず第一に人を考えるべきだと思う。

もう一つは、なかなかマッチする人がいないと書いたが、会社の事情を知っている人、会社に縁のある人がいいと言って仲介会社などを食わず嫌いして敬遠するところも結構多い。

その結果、待っているだけの状態になりいい人に巡り合えずそのままになっている。

売上が増加している感じがしているのと同様、管理者の高齢化も感じている。

待っていたらもう60代後半、70代、80近くの管理者しかいないというところも少なくない。

 

計画を考える必要がある


先ほどの通り、会社で話し合って方針を検討し、計画を立てるべきだと思う。

人のこと、事業承継も経営課題の一つだ。

いい人が育てば将来EBOやMBOにつながるかもしれないし、M&Aするときの付加価値にもなる。

オーナー会社でなかなかこういったことが話せない環境であるなど積極的に動けないところもあるかもしれないが、ぜひ経営課題の一つとして取り組むべきだと思う。

 

ちゃんと探せば見つかるはず。

事業承継や組織再編を進める場合、シンプルに進めるのがいいと思っている。

何がシンプルか。

実施する事項に合わせて、様々なプランを検討する。

回りくどいのから、効果があるのかよくわからないもの、クライアントの意に沿わないもの。

こういったプランは考え出すと複雑になる。

コンサルはこれを整理する必要がある。

必要があれば、クライアントにも説明する。

結局落ち着くのはシンプルなプランということになる。

 

プランを進める過程で複雑になる


複雑になる原因として状況が変化することのほかに、当初の検討不足というのがあると思う。

検討不足がゆえに問題が生じて、それを回避するために回りくどいことをする。

こうなってくると、クライアントのためというよりかはコンサルタントの保身のためのプランになる。

プランのためにはアイデアが重要だが、プランの実施前にはそのアイデアの検証を入念にすべきだと思う。

 

提案段階でクライアントにどの程度示すか


比較できるプランがあるのなら、どういうプランがあって、何が違うかを示せればいいと思う。

検討過程や、計算過程などを説明して、念を押す場合などがあるが、その辺のリスクはコンサルタント側でとるべきだ。

 

これまでの事業承継税制


これまでの事業承継税制はシンプルなようで、回りくどいプランだったと思う。

プランを実行する過程での状況の変化に対応できないからだ。

新設された特例事業承継税制でも対応できない部分があるが、対応できる部分もできた。

そういう意味ではほかのプランと並べて比較できるレベルにはなっていると思う。

 

台湾の話をしていたら、台湾へ行きたくなってきた。

事業承継税制、どうするか

株式会社の場合、後継者へ事業を譲る際は社長の座を譲るのと、株式を譲るのが大体セットになっている。

M&AやMBOなども一中小企業に浸透してきたが、主流は親から子への承継だと思う。

社長の座を譲るにあたっては自分の会社で色々な部門を経験させたり、取引先で修行させたりして、必要なコネクションや、社内の人との関係を築いたりする。

一方株式はというと、なかなか一筋縄ではないけない。

 

株式の承継


株式には価値がある場合が多く、ただで後継者にあげたりすると贈与税という税金がかかる可能性がある。

なので、株式承継の原則的な考え方は株式の価値を下げて、贈与なり譲渡をするということになる。

事業承継税制はこの贈与するとき又は相続で株が移るときに使う。

 

事業承継税制を使うと


事業承継税制を使うと、贈与した際の贈与税が猶予される。

そして、相続が起こった時に贈与時の株価で相続税を計算して、株式の2/3を限度として、株式に対応する相続税の80%が猶予される。

この際、贈与の時に猶予されていた贈与税は免除される。

平成30年からは10年間の期間限定の特例事業承継税制が設けられた。

この場合、株数の制限と猶予される税金の制限がなくされている。

ただ、10年間限定なので、その次の世代では現行の制限がある方のみになっている可能性がある。

ここまできて分かると思うが、事業承継税制は何だかめんどくさそうな感じがするのである。

 

事業承継税制はなるべく使わない


株式の承継をする場合、次世代へ社長の座を譲るために役員を退任することが多い。

なので退職金を出すが、この退職金により株価が大きく下がることがある。

下がったタイミングで譲渡や相続時精算課税を利用した贈与をすれば、事業承継税制を使う必要はない。

あとはグループ内での組織再編を検討するのも有効な場合があるし、会社に含み損を抱える資産があれば外部に売却して損を作り出すというのも有効だ。

こういったことを検討する場合はまず会社の貸借対照表を時価で把握する必要がある。

 

事業承継自体がめんどくさい


会社の経営には直接影響はないし、いざ事業承継について考えようとすれば譲渡税だの、贈与税だの、挙句には自分自身の相続のことまで考えないといけなくなるので、あまり触れたくないというのが本音だと思う。

ただしほったらかしにするほど後々揉める種になるので、早めに検討を始めて、慣れておくというのがいいかもしれない。

 

自転車用の新しいシューズを購入した。

northwaveのMTB用のシューズ。

欧米人向けなのか、足を入れるところがとても狭いのが難点。

履き心地はとてもいい。

事業承継という仕事

先日、前職の同僚と食事をした。

前職の同僚は、私が初めて就職した時の会計事務所の同期だった。

私は税理士試験をひとまず終えて、働かなければならない強迫観念から、専門学校主催の就職説明会に来ていた。

その時、のちに就職することとなる会計事務所のブースに前後で並んで、結局二人とも採用されることになった。

そして、1年半くらいで二人ともその事務所を辞めた。

時折書いている緑地公園のあの税理士法人である。

辞めてから私は前職へ転職、同僚は別のコンサルティング会社に転職した。

あるときというか、私がその前職を辞めることを伝えて、次の私の代わりに働く人を探すとなった時にその同僚から転職の話を聞き、

前職を勧めて、引継ぎなどを含めて結局半年くらい一緒に働いた。

最近その同僚が仕事を辞めて転職をした。

 

事業承継の仕事の入り口


前職では事業承継のコンサルとして働いていて、同僚はそのまま事業承継をメインにしたコンサルティング会社を設立した。

銀行中心に営業をしているそうだ。

顧客情報などが銀行には集中しているので事業承継の仕事をするには切っても切れない。

ただ、銀行も従来からそういった案件があれば相談する税理士や会計士がいるということで、なかなか話を上に通してくれないこともあるそうだ。

こういった事業承継の話をすると、じゃあ何をするのかという話になる。

やっていることは株価を下げて株式を後継者へ移動することが主である。

それが主であるが、株式が分散していたり、株主である兄弟の仲が悪かったり、実は後継者に適性がないと思いつつ承継を進めていたりと、絡まった状態になっていることが多い。

この絡まりをほぐしつつ、株式を移動なりするのが事業承継の仕事だと思っている。

こういったことを銀行の方にちゃんと理解してもらうのは難しい。

なので、銀行は入り口があるようでなかなかその入り口が見えないのかもしれない。

 

事業承継は経営課題


いつも思っているのは事業承継は経営課題の一つであるということだ。

中小企業は特に。

知らずに放置して問題が最後に爆発するということが多くある。

銀行の入り口がなかなか見えないのと同様、中小企業もこういった問題から目をそらしているという状況もあると思う。

事業承継税制などが整備されたりしているが、経営者が事業承継のことを考えているかというとほぼ考えていないと思う。

先日同僚と食事をして、事業承継の話などをしていて以上のようなことを思った。

 

高齢者の比率が増え、働く世代は減ってきているので、今ある会社も統合や清算などで整理されていくと思う。

そうすると事業承継とは別の問題がまた出てくるのかな。

所有と経営は分離できない

上場会社の場合、株主(所有)と経営陣(経営)は分離している。

この場合、所有者が経営をチェックする機能が働き、株式会社として機能している状態であると考えられる。

ところが中小企業の場合、所有と経営を分離させることが難しい。

大体、父から子とか、経営者から次世代の経営者へ経営を承継するとき、株式も承継することになる。

 

なぜ経営の承継で株式も承継するのか


①単純にもって行き場がない

②先代が株式をもったまま亡くなるとよくわからない株主に所有される可能性がある

③経営の承継時、退職金が出て株が安くなっているため

単純にもって行き場がないので、退職金が出て株価が安くなった時に後継者へ承継させているというのと、株式が分散して所有が分離してしまうと中小企業の経営上問題が出てくる可能性があるというのが大きいと思う。

 

なぜ分離してしまうと問題が出るのか


上場会社の場合、所有と経営が分離しているが、株式の1人ごとの所有割合はコンマ数パーセントという感じに分散している。

株式を所有すると経営に対して口出しができるが、コンマ数パーセントだと影響力は低い。

なので、所有と経営が分離しても問題は大きくならない。

村上ファンドなど数十パーセントという割合で所有されると経営に対する影響力が大きくなり、経営陣の交代なども要求できるようになる。

 

書いていて思ったこと


中小企業の場合、村上ファンドと同じで、知らない人に数十パーセントと握られると経営がうまくいかなくなる可能性が高い。

そもそも中小企業に株式会社制度はあっていないような気もしてきたので、何か解決方法はないか考えてみた。

①株式会社ではなく社団法人にする

②所有を集中させるのではなく上場会社と同じように分散させる

株式会社の場合、所有と経営が分離しているが、社団にすると所有と経営がセットになる。

中小企業にとってはこれは好都合のような気がする。

最近相続税の税制が改正されてちょっと注意する必要があったり、そもそも社団という名称がまだ浸透していないので何とも言えないが、これから会社を始める方は社団でもいいのかもしれない。

相続税の税制改正により、普通の株式会社よりも不利な課税方法になるので、社団に株式会社を持たせるというような感じで、社団の評価額を株式会社の評価額で反映させることができるようにするなどの工夫が必要だと思う。

また、そもそも株式会社制度の趣旨が所有と経営の分離なので、思いっきり分散させてもいいのかもしれない。

企業間の株式の持ち合いというのがあったが、もっとカジュアルにいろいろな会社が紹介を通じて株式を持ち合うというのもありなのかなと思った。

週末、堺市の船待神社というところで、玉串奉納というのに参加させていただいた。

神社のある堺市の出島には父親の実家があり、私も大学時代の3年ほどを過ごした。

事業承継というサービスについて

産創館という大阪市か大阪府の出先機関で専門家として登録している。

他の登録している専門家の話ではちょくちょくと相談が来るらしい。

以前にも書いたが、私自身は登録後の相談件数はゼロである。

分野は経営全般、特に事業承継ということで登録した。

なぜなら、産創館が事業承継の分野を募集していたので。

募集しているにもかかわらず産創館はニーズを発掘できていないので、ちょっとなと思った。

先日の産創館主催の集まりでも、相談がないことについて産創館に相談すると、

事業承継はちょっと・・・みたいな感じだったが、そんな感じなら専門家も募集しなければいいのにと思った。

 

一般的な事業承継のイメージ


事業承継というとみなさんどんなイメージを持っているのだろうか。

私自身は前職時代にいわゆる事業承継の仕事をしていて、最終的にはオーナーから次世代への株式の承継と、承継前の会社の問題の解決というのが事業承継のイメージになっている。

株式の承継については、別に父から息子に限っておらず、従業員や役員、MAなども含めた承継だ。

中小企業は何かと問題を抱えている。

株主が分散していたり、オーナーの姉が株式の承継に否定的だったりという株式にまつわる問題や、

承継にあたっての役員の説得や、会社が抱える不良資産の整理などなど。

私自身はこういったことをひっくるめて事業承継と認識している。

ところが、一般的には父から息子への、ノウハウと会社での立ち回り方の伝授が事業承継のイメージになっているのではないかと感じている。

 

そしてニーズを発掘するのが難しい


こちらの事業承継のサービスと一般的なイメージが乖離していることや、

サービス内容について、オーナーなどが問題意識を持っていないこと、

また、そもそもこういった問題を持った会社がどこに潜んでいるか分からないことなどから、こちらが提供したいサービスにマッチする会社を探すのはなかなか難しい。

現状思い当たるのは、金融機関との連携やロータリークラブ、ライオンズクラブへの参加、大学のOB会などで潜在的に問題を有する会社を見つけることだろうか。

ただし、会社としては問題意識はない状態の中、こちらが入っていくのはなかなか至難の業だと思う。

問題意識のない会社に事業承継しませんかと言ったところで見向きもされないだろう。

前職では銀行担当者が問題を発掘してきて、それを解決するという仕組みができていたが、

そういう意味ではこの仕組はうまくできていると思う。

 

事業承継は全面に出さない


事業承継というからよく分からないことになり、イメージが先行してしまう。

どちらかといえばやっていることは、会社の問題を見つけて、その問題を解決するサービスである。

問題の中に株式の承継も含まれるし、少数株主の集約なども含まれる。

問題というと漠然としすぎているだろうか。

 

サービスを定義する


労務の手続きや問題となると取り敢えず社労士へ、契約や訴訟なら弁護士、税金のことは税理士へ聞く。

会社の問題を把握したい場合はどうだろうか。

コンサルタントは色々だし、事業承継をサービスに加えている税理士事務所の大半はこういった問題の解決を得意としていない。

そもそも問題意識がないので聞かれることはない。

どこかの誰かからこういった会社があって見てあげて欲しいという状況になって初めて成り立つ。

 

結局


何だかんだと考えたが、銀行の担当者が問題らしきものを見つけて、それを共有して解決していくというスタイルがこのサービスの仕組みに合っているのだと思う。

産創館はあくまでも問題を抱えた人が自ら訪れる場所であり、事業承継のサービス提供場所としては不向きなのかなと思った。

先日夜の肥後橋KALUTARAへ行ってきた。

普段のお昼の営業はカレープレートのみだが、夜はおつまみとビールを頂きつつ、

締めにライス&カリーを頂ける。

この日はサラダ、デビルチキン、オクラの炒めたの、小魚の炒めたのなどを頂きながら、

最後にエビカレーと豆カレー、米が出てきて、先に出てきたおかずなどもお皿に盛った。

とてもおいしかった。

産創館のサポーター懇親会

産創館のサポーターに昨年から登録している。

登録していると言いつつ、産創館が一体何をしているのかというのはあまり理解していない。

https://www.sansokan.jp/

公益財団法人が運営していて、大阪市の経済戦略局の外郭団体ということで、胡散臭くはない。

製造業であれば、売り先のマッチングや、特許の相談、海外製造の相談、従業員の雇用問題や損害賠償の問題など、結構なんでも相談に乗ってくれる。

これはぜひ利用すべきとホームページを見ていて改めて思った。

こういった問題対応については専門家がサポートしており、私もこのサポーターに登録している。

 

ただ一つ問題が


問題と言っても私自身の問題で、産創館の問題ではない。

サポーターに登録したものの、前年度は相談がゼロであった。

たまに登録していることを思い出して、そういえば相談ないなと思っていたら1年経過した。

サポーター自体は1年更新で2年間いけるとのことで、更新の案内が来たとき、更新しないでおこうかなと思ったのだが、ゼロ件である旨を産創館に伝えねばと思い、更新した。

 

そもそもサポーターとして登録している分野に問題があるかも


今回懇親会に参加して、登録しているサポーターの方と話をする機会があった。

みなさん弁護士や社労士、弁理士で、相談は結構あるようだった。

法律相談や、創業、労務に登記、知的財産などは問題として捉えやすく、経営者や担当者の方も問題意識を持ちやすい。

翻って私の登録している分野は事業運営全般というところで、ちょっと私も何かわからない(笑)

事業運営で登録している方は結構広範囲にサポートをしていて、私自身は事業承継や相続、組織再編をうたい文句にしている。

登録当初、せっかくコンサル会社で事業承継や組織再編の案件を扱ってきたし、これまでの知識や経験を事業承継で困っている方に提供できたらと思っていた。

よくよく考えると、事業承継や相続というのは当事者が問題意識を持ちにくいというか、問題が向こうからやってくるというよりかは、問題提議して初めて意識するものだと思う。

そういった特殊な問題を、門を構えて相談待ってますといったところで、やってくることはまずない。

 

やっぱり金融機関・・・


問題提議をどこがしているかというと、金融機関及び、金融機関と提携しているコンサルティング会社などである。

金融機関は融資の関係で法人や富裕層を自然と把握できる。

融資先には決算書の提出も求めており、問題提議できる環境がばっちり備わっている。

ただやっぱり金融機関が事業承継を扱う場合、ちょっとなという提案がなされる場合がある。

融資自体は必要であればいいのだが、事業承継と称して意味のない株式の移動が行われたり、

凝りに凝ったスキームが提案、実行されて、実行したあとのフォローを誰がするのかなというのがあったりして、

その辺はやはり慎重に見極めないといけない。

 

懇親会楽しかった


相談ゼロで、ちょっと肩身狭いのかなと思って出かけたが、他の専門家の方と話ができて楽しかった。

スリランカとカレーに注目していただいた方もいて、嬉しかった。

じゃがカレー再開しようかなと検討中。

今日も事務所へ行く途中で路上に置かれている植木をたくさん見つけた。

暖かくなると外に出すようだ。