日曜日は変な天気だった。
空は晴れているのに雨が降っていたり。
結構肌寒い感じで、春の陽気という感じではなかった。
昼過ぎから実家へ向かいがてらぶらぶらして、夕ご飯を頂いた。
今日は元号が発表されるのでちょっと楽しみだ。
システムで元号が関係している会社などはこれから大変そうだ。
様々なセールス、あと日本法規情報
これまで自宅を税理士事務所としていたが、事務所を移転した。
今日からは中央区内本町の事務所が税理士事務所になる。
税理士会に申請するのだが、手数料が5,000円かかる。
税理士証票が新しく発行されて、支部の移籍手続きや支部にある名簿の書き換えなどをしてくれるので、この手数料はしょうがないと思っている。
問題というか、事務所移転の知らせが近畿税理士会の会報に出て住所などがさらされるので、その後ちょくちょくとセールスがくる。
セールスといえば必要のないものを売り歩いているのだが、なぜか必要に感じてしまったりして買ったり契約したりしがちなので注意したい。
私の大失敗は、日本法規情報という、それらしい名前だが、単にWEB上に税理士事務所を載せて広告料を取る会社と契約したことだ。
（2020年9月追記：現在日本法規情報はアスクプロという名前に変更されている。
なので、以下の日本法規情報はアスクプロという名前に置き換えて読んでいただけたら幸いだ。）
日本法規情報からは、税理士会から公表されている私の電話番号あてに電話がかかってきた。
ちょっと小耳にはさんだこともあり、会ってしまい、結局契約してしまった。
開業したてで、意気込んでいたり、不安だったりしたところになんかよさげな話がもたらされたので契約してしまったのだろう。
日本法規情報の売りは相続相談センターとか、税務に関する相談窓口をWEB上で持っていて、相談者は登録している税理士などに相談ができて、税理士側としては相談者から手数料をもらえるというのがある。
で、これが機能しているかというと機能していない。
相談は日本法規情報へメールで寄せられて、それが登録している税理士に配信され、配信されたメールにいち早く対応した税理士がその相談者と連絡をとれる。
まず、この相談のメールが頻繁に来る状況ではなかった。
また、メール自体は日本法規情報が分野ごとに分類しているみたいだが、その分類もいまいちで、弁護士の案件を紹介されたりする。
日本法規情報としては、この相談システムで稼げますよと税理士へのセールストークにしているし、この地域では先生だけが登録者なので、案件も独り占めです見たいなことを言われるが、ふたを開けると近所の税理士も登録していたりする(笑)
営業担当者のセールストークを真に受けてはいけないと思った。
なお日本法規情報へ支払うお金の名目はWEB掲載料だ。
相談システムはおまけで、相談件数が少なくても文句は言えないようにしている。
どんな相談が来るのか、登録当初ワクワクしていたが、月1件程度で、それを登録している税理士で取り合うこととなり、相談元に連絡が取れた記憶がない。
また上記の通り、相談が来たと思っても弁護士向けの相談が混ざっていたりしてがっかりすることもあった。
もし日本法規情報からの営業が来ていて、検討されている方がいたら、即決せずに営業担当者から相談件数や、相談内容、税理士一人当たりの受注状況等聞いた上で検討するのが良いと思う。開業後1年もすれば状況は変わってくると思うので、即決せずとりあえずは様子を見てみるのがいいかもしれない。
開業後間もなく、仕事が今後増えるのか不安な状況にあり、あまり検討せずに契約をして、50万円程度支払ってしまった私からのアドバイスとしたい。
