法人の利益は邪魔なのか

ぎっくり腰になった。

前回は先月7月の終わり頃になっており、若干癖になっている気がする。

今回は冷蔵庫の冷凍室を開けて、ちょっと中を物色しようかなというときにグキッとなった。

そのまましばらく動けなった。

ということで昨日は病院に行って薬をもらった後、ずっと横になってふてくされていた。

寝転んでPCを開けば仕事はできなくもないが、そんな気分にはならなかった。

今日は今日で、昨日は早く寝たので朝早くに目が覚めた。

相変わらず腰あたりに痛みが走り、力が入らないが、座ることはできるみたいなので仕事をすることにした。

腰回りに筋肉をつける運動をしたり、姿勢をよくしたりしなければならないと思った。

 

話は変わって法人の利益の話


会社は事業がうまくいっていると利益が出る。

利益は売り上げから、仕入、経費などを差し引いたものだ。

利益に対しては法人税がかかる。なので利益を嫌う会社は多い。

仮に利益が出ることが予想できて、事前に対策をするとした場合何が考えられるだろうか。

 

できることは限られているし、節税になっていない


事前に対策をするとして一般的にされているのは保険である。

あとは決算賞与だろうか。

この他、締め後給与の計上、固定資産の棚卸し、未払い計上分の洗い出し、売り上げの計上基準の見直しなどをすることでその期の利益を減らすことはできる。

なお、保険は結局利益の繰延である。

必要があってかけるのであればいいが、利益の繰延だけのためにかけるのは意味がない。

というのも、結局満期が来たり、解約したりすると保険金が入ってきて、入った時に利益になる。

また、決算賞与は出した分が経費になるが、出した分はキャッシュアウトにもなる。

100の賞与を出して35の税金が減った場合、実質的なキャッシュアウトは65ということになり、その効果は35である。

税金を払うくらいなら、従業員に還元をということで、決算賞与を出したりするが、決算賞与に限らず、給与や福利厚生などはある程度計画的に出すべきだと思っている。

ある程度目標設定があってその達成があったりということで出すのであればいいのだが、単に利益が出るから決算賞与というのは短絡的だと思う。

 

役員報酬の増額


利益がでるので役員報酬を増額した場合、役員報酬に対する所得税がかかるので、結果としては節税にならないことが多い。

ただこれは税務上の視点からの話なので、業績に応じて報酬を払う方針があればその方針に従って増額すればいいと思う。

 

会社は税金を払ってでもある程度資金を蓄積すべき


個人的な意見だが、会社は利益を出して税金を払って、資金を蓄積すべきだと思う。

また、蓄積した資金に金融機関からの借り入れをプラスして設備投資や、研究開発、広告宣伝等の企業活動に投資をするというのが自然な流れだと思う。

当然、利益が出ると税金が発生するので、その税金を見越した資金の確保も必要だ。

いたって自然のことだと思うが、利益を出すことに抵抗感がある会社はまだまだ多いと思う。

ちなみに、Amazonの日本法人はAmazon本体へのシステムなどの手数料を払うことで利益を圧縮しているそうだ。

支払われた手数料はどこかで売り上げになるが、その売り上げは税率の低い国に回されたりしているのだと思う。

手数料を払うこと自体は自然なことだと思うが、その額によっては問題になる。

税金を払うのは嫌だと思うし、その税金がよくわからない官僚や政治家の給料になっていたりすると思うと余計嫌になるが、ある程度は必要なものであるということで、利益が出たら払うべきなのではないかと、個人事業を始めて所得税を直に納めるようになってから思うようになった。

 

2015年の8月に前職を退職したので、ちょうど3年。

そのあと半年くらい外国放浪があったので、開業して2年半ほどになる。

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