税金の申告をしないとどうなるか

私自身、税理士になってようやく税金や社会保険について、なんの税金か、いつ頃支払うのか、どうやって計算するかなど理解した。

税理士にならなければ理解しないまま支払っていたと思う。

理解していると、備えることができるので税金や社会保険への抵抗が少し下がるような気がする。

働き出した当初、最初の会計事務所を1年半で辞めて(会社がブラックで上司に怯えていた)、半年くらいブラブラしたのだが、ブラブラの途中で住民税の納付案内が来たり、国民健康保険や、国民年金の何かが来たりして世知辛い世の中と思った記憶がある。

今になってみると辞めるとどういう感じになるか想像できるので、計画を立てて行動することができる。

何も知らずに失業保険をあてにして無職を楽しもうとしていると痛い目に遭う。

 

所得税を申告しない場合


所得税や法人税、相続税などは申告納税制度がとられている。

自主的に申告をして納税をする制度。

なので、申告をしなければ納税額も生じない。

会社で働いている場合、この申告を会社が年末調整という形でするので、実感はないかもしれない。

まれに、会社で働いている場合で給料から源泉徴収されているのに、会社がその源泉徴収したお金を税務署に納めていない場合がある。

この場合は働いている方に責任はなく、会社に責任が生じる。

では、申告をしないまま放っておけるかどうかというと税務署が放っておかない。

どういう管理をしているのか分からないが、税務署が連絡をとってくる。

税務署から連絡が入らず、ラッキーでしたということになる場合もあるかもしれないが、ちょっとそこは分からない。

税務署から連絡が入って、結局申告していませんでしたとなると5年なり7年分の申告をすることとなる。

これに加算税という罰金と延滞税という利息がついたりする。

これに連動して、住民税の連絡が来たり、これまで低かった国民健康保険が申告後の金額で再計算されて連絡が来たりする。

ちょっとうんざりする状況になる。

なので、申告をしていない場合はなるべく早く、自主的にする方が傷が少なくて済む。

 

無申告の方の特徴


税金払うのもったいないと考えている方がほとんどだと思う。

 

こういう場合、ちゃんと計算してみるとそれほど税金が出なかったりする。

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