介護事業所の数だけ社長もいる

金曜日の午前中は、子供の予防接種に付き添った。
3つくらい注射されていて、打たれるたびに泣いていた。
体重も測ってもらって、8.2キロくらいあったみたいだ。
生まれて4か月で体重が2倍になった。
午後から事務所で仕事をした。
帰りに自転車屋によって手袋と帽子を買った。
手袋なんかは通販サイトで買う方が種類も豊富でいいと思った。

色々公営、国営にしたらいい

民営化、たまにあるが、郵政の民営化や地下鉄の民営化など。
今日のは介護事業とかを民営でするのは限界があるのではという話。
介護事業の倒産件数が増えているらしい。
人手不足だそうだ。
介護事業の事業所は大体が株式会社が運営している。
といういことで、社長とか役員がいるわけだ。
この社長とか役員の中にはあまり働かずに報酬を得ているのも少なくはないと思う。
またこういった介護事業所の場合大部分は人件費で、設備の更新や大きな投資に備えての貯蓄は必要ないと思われる。
なので、介護事業に係る収入は介護事業への従事者へ還元すべきなのだが、民営にしたばかりに何もしていない役員なんかが報酬をとって、実際の従事者に還元されないという事態が起きているような気がする。
なのでこういう業態の場合、原則は国営または公営にすべきだと思う。
保育所なんかも同じでいい。
ただ、お金持ちなんかはもっといいサービスを受けたいと思うかもしれないので、その辺は民営のに任せたらいい。
病院は微妙で、これは民営がメインでいいと思う。
設備投資が結構大きくて、お金を稼いで蓄積する必要があるからだ。
ということで、街を歩くと介護事業所ばかりで、道路に走っている車も介護事業所の車が割と多い。
多すぎるというか、それだけ会社があって、会社の数だけ社長がいるわけだが、これを削減するだけでも実際に働いている人へ還元できるお金が増えて、もう少しましな労働条件になるのではと思った。