事業承継税制というのがある。
中小企業向けの税制で、中小企業の株式を現世代から後継者へあまり負担なく承継させることを目的として定められた。
2018年4月から特例法が設置され、その解説などが専門誌などに掲載されていて、よく目にする。
使いやすくなったとか、要件が緩和されたとか。
自分自身、使いたいかどうか
私がオーナーだとして、この税制を使うかどうか。
私自身は承継できてすっきりするかもしれない。
ただやはり問題がある。
・そもそも息子などが後継者になるのか、こちらは強制できない
・事業承継税制を使った場合、次世代以降もこの税制に囚われる
こういうことを考えると、オーナーだけの一存では決定できず、一族全体を巻き込んだ承継になってしまう。
なかなかすっきりしない制度ということで、いろいろ割り切らないと使おうという気にならない。
問題点について割り切って考える、備える
次世代以降もこの税制に囚われるということで、事業承継税制を利用して株式を承継して、その株式を売却等した場合は猶予されていた税額を支払う必要が出てくる。
事業承継税制を適用した時点で、この辺のことは割り切るしかないのかなと思う。
ただ適用時点で、こういったことが起こりうることを想定して、適用前に株価対策をする必要はあると思う。
準備期間にどれくらいとるか
後継者にはある程度目星がついているとして、事前準備に1年は必要だと思う。
株価対策に、承継のタイミング、要件の充足などについて十分に検討する必要がある。
対策実行から承継まででさらに1年程度だろうか。
やっぱりめんどくさそう
やはりこの制度の問題は、次世代以降も囚われるというところにあるので、株価対策をして株式の譲渡や贈与で税金を払ってでも承継を実施するというのが、
個人的には気分がすっきりするような気がする。
緑色のホイールのトラックを見つけた。