金土日と旅行に行った。
下の子は飛行機に乗るのが初めてだったが、問題なさそうだった。
奥さんが色々準備していてくれたのも大きいと思う。
飛行機に乗ると耳が詰まるが、幼児は自力でつまりを解消できないので、飛行機の上昇時や下降時にミルクとか飲ませるのだが、そういった準備だ。
上の子はドリンクで選べるコンソメスープを飲んで、ポケモンのアニメを見て飛行機を満喫していた。
パーティ売上の還流とか
パーティーの売り上げを政治家の団体に還流して、それを収支報告に乗せてなかったとのことだが、株式会社とかの普通の法人だと、売上の過少申告で重加算税の対象になる。
あと、政治資金の話でよく話題になるのが私的な経費を収支報告で計上することだが、これの問題は、政治家に交付される公的なお金が私的な飲食とかに利用されているということだと思うのだが、これも普通の法人だと、役員への賞与と認定されて、経費の損金不算入、源泉所得税の徴収漏れとかになる。
ちょっと話はそれるが、政治家の後援団体とかにお金をプールして、これをたとえば政治家が亡くなった後とかに配偶者がその団体の代表とかにおさまることがあるようで、そうすることで相続税がかからずに、自由かどうかは知らないが政治家から配偶者に、お金を移すことができるというのもあるみたいだ。
これなんかも、一般の人がタンス預金してそれを相続税の申告から除外していると、税務署からねちねち言われるわけだが政治家の場合はスルーされるということで一般的な考えからするとかけ離れた状態になっていると思う。
税金は発生しなくていいが申告の対象にはしたらいい
いま政治資金の取り扱いについて、改正の議論がなされているようで、収支報告への記載条件をきつくするとかあるが、いやいや、全部記帳しろよと思う。
一般の法人、個人の事業者はそれをしている。
数十円のコピー代も経理で記帳して経費にしている。
売上も一件ずつ記帳して相手先ごとでいくらの売上がわかるようにしている。
政治資金の団体がいくつもあるというのであれば一つずつの団体を一つの会社として一社ずつ申告すればいいだけの話だ。
なぜそれができないのかと考えると、何か後ろめたいことがあるか、ローテク過ぎて対応ができないと思っているか。
電子帳簿保存法とか、インボイスとか国民に結構負担になることを要求しているが、そういうのは政治家の団体が率先して対応するみたいにすればいいと思う。
経理して記帳して申告して数年に何回かは税務調査みたいなのが入るというふうにすればそれでいい。
国家秘密に関する重大な何かが漏洩する可能性があるというのであれば調査だけを専門にする省庁等を作ったらと思ったりもするし、それをどうするか話し合うのが政治家の役割ではないだろうか。
ニュースで連座制がどうのこうのみたいな話があったりで本当に馬鹿らしいと思ったり。
一般の法人や個人事業主と同じ基準で申告させたらそれだけでいいことだと思う。
沖縄の宮古島に行ったのだが、スリランカを思い出した。