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事業承継税制というのがある。

中小企業向けの税制で、中小企業の株式を現世代から後継者へあまり負担なく承継させることを目的として定められた。

2018年4月から特例法が設置され、その解説などが専門誌などに掲載されていて、よく目にする。

使いやすくなったとか、要件が緩和されたとか。

自分自身、使いたいかどうか

私がオーナーだとして、この税制を使うかどうか。

私自身は承継できてすっきりするかもしれない。

ただやはり問題がある。

・そもそも息子などが後継者になるのか、こちらは強制できない

・事業承継税制を使った場合、次世代以降もこの税制に囚われる

こういうことを考えると、オーナーだけの一存では決定できず、一族全体を巻き込んだ承継になってしまう。

なかなかすっきりしない制度ということで、いろいろ割り切らないと使おうという気にならない。

問題点について割り切って考える、備える

次世代以降もこの税制に囚われるということで、事業承継税制を利用して株式を承継して、その株式を売却等した場合は猶予されていた税額を支払う必要が出てくる。

事業承継税制を適用した時点で、この辺のことは割り切るしかないのかなと思う。

ただ適用時点で、こういったことが起こりうることを想定して、適用前に株価対策をする必要はあると思う。

準備期間にどれくらいとるか

後継者にはある程度目星がついているとして、事前準備に1年は必要だと思う。

株価対策に、承継のタイミング、要件の充足などについて十分に検討する必要がある。

対策実行から承継まででさらに1年程度だろうか。

やっぱりめんどくさそう

やはりこの制度の問題は、次世代以降も囚われるというところにあるので、株価対策をして株式の譲渡や贈与で税金を払ってでも承継を実施するというのが、

個人的には気分がすっきりするような気がする。

緑色のホイールのトラックを見つけた。

前回、株式とは何かということと、論点となる非上場株式の問題点についてお伝えした。

非上場株式の問題点としては、相続が発生した際の評価額が驚く金額になることがあること、そんな金額にもかかわらず現金化が難しいこと、会社に関係のない親戚などが相続で株を取得する可能性があることなどをお伝えした。

非上場株式の問題を更に

もうずっと昔の話だが、会社は7名くらいの出資者が必要だったらしい。

現在は1名の出資者で会社を作ることができる。

7名の出資者＝7名の株主ということで、その時代に会社を設立した方は株式が方々にばらけている可能性がある。

株主の中には、創業者の友達で、創業者に頼まれて株主になったという方も多く、株主である認識がないままお亡くなりになっていることもある。

また、先にも述べたように非上場株式は現金化が難しいにもかかわらず、高額になっている場合がある。

ある創業者は自身が所有する株式の相続税評価額に驚いて、その株式を息子や孫、親戚一同に分散させて自身の相続対策を行った。

確かにこれで、自分自身の相続税は低くなるのだが、分散した株式は時間が経つにつれて更に分散していく可能性があり、最終的に収拾がつかなくなることもある。

タイトルにある、株式は集約すべき？という問いに対しては、集約すべきという回答になる。

じゃあどうしたらいいか

株式の相続対策、承継対策を検討して、計画的に行動する必要がある。

もし、株式が分散している状態であればできる限り後継者などに集約させた方がいい。

集約も踏まえて対策を検討する。

対策もいろいろ

事業承継税制といって、国が整備したルールに基づく対策がある。

他には株価引き下げを実施しての贈与や譲渡、M&AやMBOなども最近は多い。

どれを実施する場合でも株式が散乱していると実施に支障が生じる可能性が上がる。

なお、事業承継税制は要件が厳しく、使いにくいと言われている。

そこで現行制度と並行して特例制度が整備され、2018年4月から利用可能になった。

ただやっぱりそもそものところが引っ掛かる。

そもそものところというのは、贈与又は相続による株式の承継を延々と継続しなければならない点だ。

特例制度では贈与税及び相続税が非上場株部分は全額免除となったが、特例自体の期限が10年なので、10年後以降は、特例利用者も現行制度に引き戻される可能性がある。

つまり、特例でひとまず贈与税など免除された方も、10年後以降にさらに次の世代に株式を承継する際には、発行済み株式の2/3を上限に、相続税額の80%という現行制度が適用される可能性があるということだ。

非上場株式はほっとくと大変なことになる

こういった、承継対策は現役のオーナーと会社の経営陣が集中して検討した方がいいと思う。

また定期的に株式の評価をしたり、現状で問題ないか確認した方がよい。

結構放っておきがち、見ない振りしがちだが、株式の分散が経営リスクになることなどを考えると決して他人事ではない。

昨年の今頃は本町でじゃがカレー食堂というカレー屋をやっていた。

写真はライオンラガーというスリランカのビール。

とてもおいしい。

株という言葉は一般的でも、実際それがどういうものなのかというのはあまり知られていないように思う。

株式に株券、上場株に非上場株、未公開株というように、何かいろいろあるように感じる。

まずは株って何？

会社を始めるときには会社へお金を入れる必要があるが、株はそのお金を入れた証のようなものだ。

これを株式と言ったり株券と言ったりする。株式や株券は実際に紙幣のように印刷されているものもあれば、電子マネーのように電子管理されているものもある。

会社はお金を銀行などから借りて集めることのほか、誰かにお金を入れてもらって、その代わりに株を発行することで集めることもできる。

会社にお金を入れてもらうことを出資や増資という。

このようにして発行される株であるが、巷に出回っているのはいわゆる上場株というのが多い。

株は売ったり買ったりすることができるが、そういった売り買いを取りまとめている取引所があり、この取引所に登録している株が上場株と呼ばれている。

一方取引所に登録されていない株は非上場株と呼ばれる。

この非上場株も売り買いすることができるが、取引所に登録されていないので、売っているのかどうかを知ることがほぼできない。

日本の場合、90何％かが非上場株の会社なので、かなりの数の株が非上場株であると推測することができる。

非上場株の問題点

非上場株は取引所に登録されていないので、気軽に売買することができない。

したがって、出資した人や増資した人がそのまま持っていることが多い。

なお、株は出資や増資により受け取ることができるが、受け取るといろいろな特典がある。

会社から出資へのお礼として配当金を受け取ったり、会社に対して意見を言うこともできる。

受け取るお金や意見の声の大きさは出資の額が大きければ大きくなる。

こういった特典は代々引き継ぐことができて、相続が発生すると、子や孫に引き継がれる。

引き継ぐことができるのはいいが、引き継ぐときには価値に応じて税金がかかる。

非上場株の場合の価値の計算方法は国税庁が定めていて、これに基づいて計算をするとびっくりするような高値になる場合がある。

これは会社の業績が良かったり、過去に儲かったりした場合に高値になることがおおいのだが、先にも述べた通り取引所に登録していないため、実際にそんな高値で誰かに売って儲けたりするというのは結構難しい。

したがって、高値ではあるけど現金化が難しく、相続の時の負担になったり、価値があると思い込んだご兄弟でもめてしまったりと厄介ごとの種になっている。

また、株を持っていると会社に対して意見を言うことができるが、何もわからない親戚が株を持ったことで意見を言うようになり、会社の経営が不安定になったりするということもある。

つづく

週末は自転車の予定。とても楽しみ。

先日、法人税の合併時の中間申告について書いた。

今回は消費税。

ポイントは中間申告の要否の判定と、要となった場合の金額の計算。

なぜ注意する必要がるかというと、中間申告となった場合に対応しきれない税額が出る可能性があり、

仮決算での対応などを検討する必要があるためである。

中間申告の要否の判定

要否を判定する必要があるのは、合併事業年度と合併事業年度の翌事業年度。

①合併事業年度

合併法人の前事業年度の確定消費税額と、被合併法人の最終事業年度の消費税額で判定する。

②合併事業年度の翌事業年度

合併事業年度の翌事業年度は、合併法人の前事業年度の確定消費税額と、被合併法人の最終事業年度の消費税額で判定する。

それぞれ、年11回、3回、1回の中間申告の回数に応じて、除する月数や乗じる月数を変える必要がある。

また、それぞれで判定して、該当する回数の時の金額が中間申告の税額になる。

やっぱりめんどくさい

中間申告自体は原則として税務署から税額が通知されてくるため、こちらで税額の金額を計算する必要がない。

会社側はとりあえず要否と金額をセルフチェックで計算して、必要だなという意識さえ持っておけばよい。

ただ、税務署が上記のような判定と税額の計算をするのか、今までこのようなケースに出会ったことがないため、わからない。

かなりの件数の申告数があるなかで、合併の申告を抽出して、わざわざ算式に照らして計算しているのだろうか。

いずれにしても今回のケースでは中間申告での対応はデメリットが大きいので、仮決算で対応する予定である。

去年の6月はカレー屋をやっていた。

じゃがカレー食堂。

写真はスリランカのコロッケを揚げている様子。

合併をした場合の合併法人の合併後の中間申告の要否について、条文を読んでも理解できずで、悩んでいた。

これについて、消費税に詳しい税理士の方に聞いてみたり、新日本法規の加除式の資料を見たりしてようやく取り扱いがはっきりした。

結論としては

法人税及び消費税ともに、合併法人では合併後、被合併法人の確定税額も加味して中間申告をしなければならない。

また、中間申告が必要かどうかの判定についても、被合併法人の確定税額を加味して判定する。

この判定は、合併事業年度と合併事業年度の翌事業年度で必要になる。

どのように判定するか

・法人税の場合

合併事業年度は、事業年度開始の日から6カ月以内に合併を実施している場合に中間申告について判定が必要になる。

この場合には、次の合計額で判定及び中間申告額が計算される。

①合併法人の前事業年度の確定法人税額×（6/前事業年度の月数）

②被合併法人の確定法人税額×（適格合併後の期間の月数/確定法人税額の基礎になった事業年度の月数）

また、前事業年度中に適格合併があった場合には次の合計額で判定及び中間申告額が計算される。

①合併法人の前事業年度の確定法人税額×（6/前事業年度の月数）

②（被合併法人の確定法人税額×（前事業年度開始の日から適格合併までの月数/前事業年度の月数）×6/確定法人税額の基礎となった事業年度の月数）

ここでいう被合併法人の確定法人税額は、合併法人の事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度（6月未満のものを除く）の法人税額で合併法人のその事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したものとなる。

意外と盲点だった

合併法人が法人税額ゼロだったりすると、中間申告なしでいいと思いがちだが、被合併法人の法人税額も加味する必要がある。

また、合併事業年度とその翌事業年度で判定等の必要が出てくる点については知らないと対応できない。

中間申告なので、勝手に税務署から税額の通知が送られてくると思われるが、被合併法人の税額がイレギュラーに多かったりする場合は、仮決算で対応しないと大変なことになる。

仮決算してしまえば、先の計算式で計算する必要はない。

近所の猫。最近は暑いからか機嫌が悪いようだ。