危険がいっぱい組織再編

昨日はいったい何をしていたのだろうか。
クライアントから、作成している資料の数字と経理ソフトの数字が合わないという連絡があり、にっちもさっちもいかないということで、私が原因を追究することになった。
確か午前11時くらいだったと思う。
お昼前に終わるかなと思っていたのが甘かった。
お昼前、なんとなく原因が見えてきた感じがして、その原因めがけて深堀していったのだが、見当違いだった。
このあたりから、状況が迷走し始めて、何をしているのか分からない状態になり始めた。
埒が明かなかったので、ひとまずお昼ご飯を食べて、一から検証を始めてようやく原因が分かった。
作成している資料自体に間違いがあった。
とういことで、半日くらいこんなことをしていたらどっと疲れて、夕方あたりはダラダラと作業をした。

課税が生じる、生じないは結構微妙

話は変わって組織再編の話。
事業承継や、M&A、事業再生の仕事などで組織再編を実施することがある。
合併をしたり、分割をしたり、株式移転をしたりして、事業承継などをしやすくするために実施するのだが、組織再編をする場合には税務上の取扱いが微妙だ。
株式移転を実施して、そのあと株式移転完全子法人を売却する場合、概ね非適格株式移転に該当する。
この場合、株式移転完全子法人の一定の資産について時価評価を行わないといけないが、共同株式移転で株式移転前に完全支配関係があったりすると時価評価の対象外になる。
ということが法人税法62条の9のカッコ書きにちらっと書いていたりする。
というか、そもそもなぜ時価評価しないといけないのか、それなら株主に譲渡損益課税をすればいいじゃないかと思ったりもするが、合併や分割と取り扱いを合わせようとすると、そうなるのだろうか。
ということで、そんな取扱いというか、罠みたいなのが色々なところにあるのが組織再編だ。

最近はお腹がすいたらバナナを食べるようにしている。

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