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手元にいくつかの市町村の法人市民税の納付書がある。

これらはかろうじて大きさが同じだが、微妙に書式が異なっていたりする。

届出書などもそうで、書式が異なる。

固定資産税の納税通知書も、市町村によって固定資産税や固定資産税評価額の表示場所などが異なる。

なぜそんなことにこだわるのか

税理士の立場からすると、市町村ごとで異なるととても見づらく、管理しにくい。

例えば、ある会社の不動産を評価するときなどに固定資産税の評価額を確認するが、フォーマットが異なるだけでとても手間取る。

というか、こういった評価額の通知などは電子データで確認できるようにしてくれるといいのだが。

異動届などは統一されたフォーマットがあると流用できていいのだが、現状は各市町村がそれぞれ独自のネ申エクセルフォーマットや、エクセルはなくPDFだけなど自由にやっている。

市町村それぞれで注釈をつけたり、コメントをPDFに入れたりしていて、とてもカオスな状態になっている。

こういったのは、市町村独自でやるのではなく総務省かどこかの国がまとめてやったほうが効率がいいと思う。

ただ、最近は税務面では電子申告やペイジー納付などが浸透してきて、紙を扱う機会は減ってきている。

なので、フォーマット自体がそのうち無くなるかもしれない。

そうなるとデータの入力などの機会が増えるかもしれないが、入力フォーマットは是非統一して欲しい。

ホームページもなんとかして欲しい

蛇足だが、市町村のホームページも見やすい所、見にくい所様々である。

そして大体のところが、求める情報まで行き着けない。

ホームページ内に検索システムが設置されているが、検索するもいっこうに答えは見つからない。

これは見た目どうのこうのではなくダサい。

ホームページに独自性はいらないので、市町村である程度統一して欲しい。

どうでもいいことなのかもしれないが、行政機関のフォーマットが異なるというのは結構問題だと思う。

（huawei nova lite2で撮影）

先日、久しぶりに外でカレーを食べた。

心斎橋のアリーズキッチン。

チキンコルマというのと、ひよこ豆とゆで卵のカレー。

じゃがいものナンというのが美味しそうだったので、次回はそれを食べたい。

社会保険に源泉に、住民税と色々ややこしい。

個人事業主の場合、社会保険は国民年金と国民健康保険。

サラリーマンの場合は、社会保険は協会けんぽ（や健康保険組合）と厚生年金。

個人事業主の私の手元には、4月頃国民年金の納付書がやってきた。

国民健康保険や住民税は6月頃に納付書がやってくるのだろうか。

この辺、サラリーマンの場合は会社が手続きや給与天引きによる納付をしてくれるため面倒なことはない。

ただし、給与から何が天引きされているのか、どういう状況なのかは把握しておいたほうがいい。

【サラリーマンと配偶者、子15歳（学生）、21歳（学生）の場合】

配偶者は専業主婦で、子2人はアルバイトで月5万くらいの収入があるとする。

この場合、健康保険はサラリーマンが加入している分で全てまかなわれている。

厚生年金はサラリーマンだけが加入の状態であるが、配偶者は専業主婦のため国民年金の第3号被保険者となり、保険料負担は発生しない。

子15歳は未成年のため、年金の加入対象外。

子21歳は国民年金の第1号被保険者であり、年金保険料支払いの案内が来ているはずである。

これとは別にサラリーマンは会社で所得税が源泉徴収され、年末に正しい所得税額に調整する年末調整が行われている。

この所得税計算上、配偶者は配偶者控除の対象となり、子21歳が扶養控除の対象として計算されている。

【①上記の例で配偶者が正社員として働き出した場合】

配偶者が正社員として働き出した場合、サラリーマンのいわゆる扶養から外れることになる。

配偶者自身がその会社で健康保険と厚生年金に加入することになる。

ということで、サラリーマンの健康保険の被扶養者から外れ、国民年金の第3号被保険者からも外れることになる。

【②上記の例で配偶者がパートとして正社員並みに働き出した場合】

この場合も①と同じ状態になる。

【③上記の例で配偶者がパートとしてのんびり働き出した場合】

この場合、2つのパターンに分かれる。

一つは、正社員の3/4未満くらいの日数で働きつつ年収が130万以上になる場合。

もう一つは日数は3/4未満と同じで、年収が130万未満の場合。

130万以上の場合、配偶者はサラリーマンの健康保険の扶養から外れる。したがって、国民健康保険に加入することになる。

また、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者になるため、国民年金の支払い義務が生じる。

130万未満の場合、配偶者サラリーマンの健康保険の被扶養者のままであり、国民年金の第3号被保険者のままとなり変動はない。

結局どの状態がいいのか

サラリーマンがバリバリ働いているなら、配偶者は働かずにいるか、のんびり130万未満の年収でアルバイトするのがいいと思われる。

なんとなく損していると思われるのは配偶者がのんびり働いていたら年収が130万以上になっている場合である。

国民健康保険と国民年金の負担は厳しい。

そういう意味では正社員として、または正社員並みでしっかり働ける状況になるのがいいのかなと思った。

個人事業主の場合

個人事業主の方で、配偶者も一緒に働いている場合二人分の国民健康保険と国民年金の負担がかかる。

子供がいる場合、子供に対しても国民健康保険の負担が生じるため、なんというかちょっと負担感がかなりあると思われる。

とうことで、個人事業主になると色々厳しい。

今回は社会保険を中心にまとめたが、今度は所得税と住民税関係、その他固定資産税など税金関係をまとめてみよう。

（Huawei nova lite2で撮影）

家の近所の路上園芸。

あじさいが結構咲いていた。

アメリカのオレゴン州にあるポートランドに以前から興味があり、日本でもそういった地域があれば面白いなと思っていた。

ポートランドが万人に受ける街なのかどうかというと受けないと思う。

だから独自性があって、興味がある人が出てくる。

日本は風景が結構どこも同じだ。

町に大きな道があって、そこにチェーン店がひしめいている。

吉野家に、マクドナルド、ファミレスに、紳士服屋。

チェーン店が独自性を奪っているのかなと書いていてふと思った。

税理士の立場から

まちづくりのアプローチは色々あると思う。

行政が大規模にノウハウを取り入れたり、イベントしたりというところから始まったり、

一人の方の取り組みに共感して徐々に広まったり。この場合、本人にまちづくりの意識はなく自然に広まる感じだと思う。

税理士の立場として何ができるのかとよく考えている。

顧問税理士として、一人の方の取り組みに財務会計からサポートするというのは一つできることではあるが、地域活性化を主導するわけではない。

コバンザメみたいに流れに乗っているだけだと思う。

他、積極的に開業のサポートをするというのも考えられる。

飲食店なんかは、実際に人が集まって店が増えてなるので分かりやすい。

他には、会社をリタイヤした方や、脱サラした方の開業を支援するのも地域の独自性につながると思う。

こういった方々が会社を作って、活動をするというのが増えると町の雰囲気は変わると思う。

他にもあるのかな

地域活性化は目に見えるものではないし、半年、1年で何かが変わるものでもないと思う。

個人ができることといえば、コツコツと続けることが一番なのだろうか。

場所を作るというのは一つのポイントだと思う。

気軽に集まれるスペースがあれば、色々始まりやすい。

とりあえず店舗付き住宅を購入して、税理士事務所にスリランカカレー屋を併設するのがいいのだろうか（笑）

週末にツアー・オブ・ジャパンの堺ステージを見てきた。

プロの方は雰囲気が違った。

写真はバーレーン・メリダの新城幸也さん。

ユニフォームかっこよかった。

卸売業や、小売業、飲食業、製造業と大抵の業種では、物を仕入れて売ることで成り立っている。

自ずと仕入れてから売ることになるため、先立つものは金ということになる。

仕入れたものが売れると、お金が増える。

増えたお金で仕入れて、また売る。うまくいくと売上が増えていく。

仕組みはシンプルだけど、業種によって勝手が違ってくる。

卸売業や製造業の場合は売上金が2ヶ月、3ヶ月先となることが多い。

小売業や飲食業の場合は仕入れたものが売れないリスクが高い。

資金のやりくりを先まで見る必要がある

卸売業の場合、売上があったけど、お金の入金が先で、その間に大きな取引を受注してその仕入れをしてしまい、支払いに苦慮するということがある。いわゆる黒字倒産ということにもなりかねない。

大きな注文は事業拡大のチャンスではあるが、資金のやりくりが曖昧だと、果たしてチャンスに乗るべきかどうすべきか判断できない。

安定的に事業を運営するためには、週単位、月単位、半年単位くらいでの資金のやりくりを見ておく必要がある。

どうやって資金繰りを見るか

通常、会社の利益は売上から仕入れや経費から差し引いて計算する。

ただこの場合、売上の実際の入金が数カ月先だったりして、利益＝会社に今あるお金ではないため、

実際の入出金ベースで資金繰りを見ることになる。

銀行からも借りる

資金のやりくりで、入出金の予測がつくが、それだけだと大きな仕入れに対応することはできない。

まとまったお金が必要になる。まとまったお金は、会社が利益で蓄積するか、金融機関から調達するのが一般的だ。

あとは、出資を募るというのもあるが、上場会社でない場合は難しい。

創業間もない会社の場合は利益を貯めるどころではないので、金融機関から借りることになる。

事業計画と返済可能資金の試算、資金繰りなどを作って、金融機関からお金を借りる。

先立つものはお金ではなく、事業

事業があるからお金が生まれるのか、お金があるから事業が生まれるのかというジレンマがあるが、

お金持ちの人や会社でない場合は、事業ありきということになる思う。

最近のNECや東芝みたいにお金がお金があっても事業（と経営陣）がイマイチで、傾いてしまうこともある。

5年前の5月の写真。

当時31歳だった私はトレイルランニングに凝っていた。

このときは生駒山から交野の私市の方まで走っていった記憶がある。